国民年金法施行令 第14条の13（法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令）
- 法附則第九条の四の六第二項に規定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする。
- 一厚生年金保険法
- 二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
- 三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
- 四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
- 五旧農林共済法
- 2.法附則第九条の四の六第二項に規定する法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。
- 一法
- 二厚生年金保険法
- 三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
- 四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
- 五なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
- 六平成十三年統合法
- 七協定実施特例法
この条文の基本情報
法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令とは何ですか？
定義法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令とは、国民年金法施行令第14条の13に定められた規定で、「法附則第九条の四の六第二項に規定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第14条の13（法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第14条の13の条文原文は「法附則第九条の四の六第二項に規定する厚生年金保険法その他の政令で定める法令は、次に掲げる法律とする。」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第14条の13の前の条は国民年金法施行令第14条の12です。
- 国民年金法施行令第14条の13の次の条は国民年金法施行令第14条の14です。
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- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第14条の13 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第14条の13（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/14_13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。