技術研究組合法 第175条（事業報告書等の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 技術研究組合法第175条（事業報告書等の提出）は、日本の技術研究組合法に含まれる条文です。
2. 技術研究組合法第175条の条文原文は「組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を主務大臣…」で始まります。
3. 技術研究組合法第175条は第九章に置かれています。
4. 技術研究組合法の公布日は昭和36年5月6日です。
5. 技術研究組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 技術研究組合法第175条の前の条は技術研究組合法第174条です。
7. 技術研究組合法第175条の次の条は技術研究組合法第176条です。