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原子力損害賠償補償契約に関する法律 第7条(補償金)

  1. 政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。
  2. 2.政府が第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償損失を補償する場合において、当該補償に係る原子力損害と同一の原因によつて発生した原子力損害について責任保険契約によつてうめられる金額があるときは、当該補償損失について補償契約により支払う補償金の額の合計額は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(当該損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)から当該責任保険契約によつてうめられる金額を控除した金額をこえないものとする。

この条文の基本情報

補償金とは何ですか?

定義補償金とは、原子力損害賠償補償契約に関する法律第7条に定められた規定で、「政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 原子力損害賠償補償契約に関する法律第7条(補償金)は、日本の原子力損害賠償補償契約に関する法律に含まれる条文です。
  2. 原子力損害賠償補償契約に関する法律第7条の条文原文は「政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。」で始まります。
  3. 原子力損害賠償補償契約に関する法律の公布日は昭和36年6月17日です。
  4. 原子力損害賠償補償契約に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 原子力損害賠償補償契約に関する法律第7条の前の条は原子力損害賠償補償契約に関する法律第6条です。
  6. 原子力損害賠償補償契約に関する法律第7条の次の条は原子力損害賠償補償契約に関する法律第8条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)第7条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000148
  • 本サイト収録原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000148/7

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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