割賦販売法 第35条の3の40(指定信用情報機関の業務)
指定信用情報機関は、この節の規定及び業務規程の定めるところにより、特定信用情報提供等業務を行うものとする。
この条文の基本情報
指定信用情報機関の業務とは何ですか?
定義指定信用情報機関の業務とは、割賦販売法第35条の3の40に定められた規定で、「指定信用情報機関は、この節の規定及び業務規程の定めるところにより、特定信用情報提供等業務を行うものとする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 割賦販売法第35条の3の40(指定信用情報機関の業務)は、日本の割賦販売法に含まれる条文です。
- 割賦販売法第35条の3の40の条文原文は「指定信用情報機関は、この節の規定及び業務規程の定めるところにより、特定信用情報提供等業務を行うものとする。」で始まります。
- 割賦販売法第35条の3の40は第二款に置かれています。
- 割賦販売法の公布日は昭和36年7月1日です。
- 割賦販売法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 割賦販売法第35条の3の40の前の条は割賦販売法第35条の3の39です。
- 割賦販売法第35条の3の40の次の条は割賦販売法第35条の3の41です。
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- 正式書式
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第35条の3の40 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 - 本サイト収録
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第35条の3の40(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000159/35_3_40