国税通則法施行令第40条（課税標準等の端数計算の特例）

法第百十八条第二項（課税標準の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、所得税法第四編第一章から第五章まで（源泉徴収）（同法第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）及び第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）（同法第二百一条第一項（退職所得の受給に関する申告書が提出された場合の徴収税額）の規定の適用を受ける場合に限る。）を除く。）の規定により徴収する所得税とする。
2.法第百十九条第二項（国税の確定金額の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。
一前項に規定する国税
二所得税法第百九十条又は第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）の規定により徴収する所得税

この条文の基本情報

課税標準等の端数計算の特例とは何ですか？

定義課税標準等の端数計算の特例とは、国税通則法施行令第40条に定められた規定で、「法第百十八条第二項（課税標準の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、所得税法第四編第一章から第五章まで（源泉徴収）（同法第百九十条（年末調整に係る源泉徴…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国税通則法施行令第40条（課税標準等の端数計算の特例）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
国税通則法施行令第40条の条文原文は「法第百十八条第二項（課税標準の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、所得税法第四編第一章から第五章まで（源泉徴収）（同法第百九十条（年末調整に係る源泉徴…」で始まります。
国税通則法施行令第40条は第九章　雑則に置かれています。
国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国税通則法施行令第40条の前の条は国税通則法施行令第39条の2です。
国税通則法施行令第40条の次の条は国税通則法施行令第41条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第40条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
本サイト収録国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第40条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000135/40

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。