住宅宅地債券令本文

この政令は、公布の日から施行する。
2.独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十五条第一項の規定により都市再生機構宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
3.独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第八条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338CO0000000146
本サイト収録住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/338CO0000000146/main

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。