母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 第16条（一時償還）
- 都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、母子福祉資金貸付金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。
- 一第十三条第一号又は第二号のいずれかに該当するとき。
- 二償還金の支払を怠つたとき。
- 三母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が母子・父子福祉団体でなくなつたとき。
- 四母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が貸付けの対象となつた事業を廃止したとき。
- 五母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、貸付けの対象となつた事業が主として法第十四条各号に掲げる者を使用するものでなくなつたとき。
- 六母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が母子・父子福祉団体である場合において、当該母子・父子福祉団体が前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による都道府県知事の措置に従わず、若しくは同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
この条文の基本情報
一時償還とは何ですか？
定義一時償還とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条に定められた規定で、「都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付け…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条（一時償還）は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令に含まれる条文です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条の条文原文は「都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第八条第一項及び第四項の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付け…」で始まります。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条は第二章 母子家庭に対する福祉の措置に置かれています。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の公布日は昭和39年7月1日です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第15条です。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第16条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第17条です。
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- 正式書式
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000224 - 本サイト収録
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000224/16