日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第6条（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
- 博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。
- 2.博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用については、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。
- 3.博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
この条文の基本情報
博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等とは何ですか？
定義博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等とは、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第6条に定められた規定で、「博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第6条（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）は、日本の日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第6条の条文原文は「博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。」で始まります。
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の公布日は昭和41年7月1日です。
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第6条の前の条は日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第1条です。
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- 正式書式
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百五号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000105 - 本サイト収録
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百五号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC0000000105/6
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