交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 本文
- この政令は、公布の日から施行する。
- 2.昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、第二条の二の規定の適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「三分の二」とする。
- 3.第二条の二の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「十分の六・五」とする。
- 4.法附則第六項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
- 5.前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
- 6.国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
- 7.国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
- 8.法附則第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令本文は、日本の交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令本文の条文原文は「この政令は、公布の日から施行する。」で始まります。
- 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令の公布日は昭和41年4月1日です。
- 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百三号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000103 - 本サイト収録
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百三号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/341CO0000000103/main
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