日本勤労者住宅協会法施行令本文

この政令は、公布の日から施行する。
2.法附則第八条第三項の規定により財団法人日本労働者住宅協会が解散したときは、登記官は、職権をもつてその法人の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年政令第二百九十号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000290
本サイト収録日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年政令第二百九十号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/341CO0000000290/main

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。