昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第14条（昭和五十一年度における昭和四十九年四月以後の通算退職年金の額の改定）
- 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金（第三項及び次条において「昭和五十年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
- 一三十三万九千六百円
- 二通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
- 2.第十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十四条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十四条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
- 3.昭和五十年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と、「第十四条第一項」とあるのは「第十四条第三項において読み替えられた同条第一項」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。
- 4.施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金のうち政令で定める年金については、当該年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものにあつては同年七月分以後、同年七月一日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、第一項及び第二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
- 5.前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第三項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
この条文の基本情報
昭和五十一年度における昭和四十九年四月以後の通算退職年金の額の改定とは何ですか？
定義昭和五十一年度における昭和四十九年四月以後の通算退職年金の額の改定とは、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第14条に定められた規定で、「昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金（第三項及び次条において「昭和五十年三月三十一日…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第14条の条文原文は「昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金（第三項及び次条において「昭和五十年三月三十一日…」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の公布日は昭和42年7月31日です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第14条の前の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第13条の3です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第14条の次の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第14条の2です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000104 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000104/14
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