昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第21条（政令への委任）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第21条（政令への委任）は、日本の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律に含まれる条文です。
2. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第21条の条文原文は「附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」で始まります。
3. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の公布日は昭和42年7月31日です。
4. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。