昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第2条の2（昭和四十六年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）
- 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を、第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「一・九二八七六」と、同項第二号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第二条第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第三号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第二条第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。
- 2.地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「二・〇九〇七六」と、同項第二号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第二条第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第三号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第二条第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。
- 3.第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
- 4.前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で、昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているもの又は昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについてそれぞれ準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。
この条文の基本情報
昭和四十六年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定とは何ですか？
定義昭和四十六年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定とは、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条の2に定められた規定で、「地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているもの…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条の2の条文原文は「地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているもの…」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の公布日は昭和42年7月31日です。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条の2の前の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条です。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条の2の次の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第2条の3です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第2条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000105 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第2条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000105/2_2
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