昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第18条（未帰還更新組合員期間のある者に係る年金の支給の特例）
前条第二項の規定は、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条において準用する同法附則第四条の規定により年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）について準用する。
この条文の基本情報
未帰還更新組合員期間のある者に係る年金の支給の特例とは何ですか？
定義未帰還更新組合員期間のある者に係る年金の支給の特例とは、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第18条に定められた規定で、「前条第二項の規定は、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条におい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第18条（未帰還更新組合員期間のある者に係る年金の支給の特例）は、日本の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第18条の条文原文は「前条第二項の規定は、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条におい…」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の公布日は昭和42年9月30日です。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第18条の前の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第17条です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百十七号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000317 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百十七号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000317/18
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。