昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第6条の4（昭和五十一年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）
- 昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を第六条第一項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
- 2.法第六条の四第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この条文の基本情報
昭和五十一年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定とは何ですか？
定義昭和五十一年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定とは、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の4に定められた規定で、「昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の4（昭和五十一年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）は、日本の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の4の条文原文は「昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている…」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の公布日は昭和42年9月30日です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の4の前の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の3です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の4の次の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第6条の5です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号）第6条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000322 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号）第6条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000322/6_4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。