地価公示法施行規則 第8条（旅費及び報酬）
- 法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その算定は、次の各号に定めるところによる。
- 一鉄道賃及び船賃は、鉄道又は汽船を通ずる水路について、国土交通大臣が相当と認める鉄道賃又は船賃の額に相当する額とし、車賃は、陸路（鉄道を除く。）について、一キロメートルにつき十一円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
- 二宿泊料は、東京都（特別区の区域に限る。）、京都市、大阪市、名古屋市、神戸市及び横浜市については、一日につき三千七百円以内、その他の地域については、一日につき三千三百円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
- 三日当は一日につき七百五十円以内において、国土交通大臣が相当と認める額とする。
- 2.法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する報酬は、標準地の鑑定評価に要した時間及び費用並びに法第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を求めた場合（法第二十五条第一項の規定により標準地の鑑定評価を命じた場合を除く。）に、不動産鑑定士に対して、通常支払われる額を考慮して国土交通大臣が定める額とする。
この条文の基本情報
旅費及び報酬とは何ですか？
定義旅費及び報酬とは、地価公示法施行規則第8条に定められた規定で、「法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その算定は、次の各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地価公示法施行規則第8条（旅費及び報酬）は、日本の地価公示法施行規則に含まれる条文です。
- 地価公示法施行規則第8条の条文原文は「法第二十五条第二項の規定により不動産鑑定士に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び日当とし、その算定は、次の各号に定めるところによる。」で始まります。
- 地価公示法施行規則の公布日は昭和44年12月9日です。
- 地価公示法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地価公示法施行規則第8条の前の条は地価公示法施行規則第7条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地価公示法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十五号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50004000055 - 本サイト収録
地価公示法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十五号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/344M50004000055/8
地価公示法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。