地方道路公社法施行令第1条（地方道路公社を設立することができる市）

地方道路公社法（以下「法」という。）第八条の政令で指定する人口五十万以上の市は、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市、神戸市、北九州市、川崎市、札幌市、福岡市、広島市、堺市、尼崎市及び仙台市とする。

この条文の基本情報

地方道路公社を設立することができる市とは何ですか？

定義地方道路公社を設立することができる市とは、地方道路公社法施行令第1条に定められた規定で、「地方道路公社法（以下「法」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345CO0000000202
本サイト収録地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345CO0000000202/1

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。