受講中の講座ブックマーク無料で登録

預金保険法施行令 第2条の12の2(特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え)

法附則第十五条の四の二第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法附則第十五条の四の二第五項において法の規定を準用する場合においては、法第百二十六条の二十八第四項中「第二項第二号に掲げる合併又は同項第七号に掲げる新設分割」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併」と、「金融機関等若しくは当該新設分割により設立される金融機関等」とあるのは「金融機関等」と、「当該合併又は当該新設分割」とあるのは「当該合併」と、「二以上の特定救済金融機関等」とあるのは「二以上の特定再承継金融機関等」と、同条第七項及び第八項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、法第百二十六条の二十九第一項中「当該特定合併等」とあるのは「当該特定再承継」と、「特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第二項中「特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「承継協定銀行及び特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第三項中「特定合併等」とあるのは「特定再承継」と、同項第一号中「特定破綻金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同項第三号中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「特定破綻金融機関等から」とあるのは「承継協定銀行から」と、「前条第二項第五号」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第五号」と、「特定破綻金融機関等の業務又は」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等の業務又は」と、「特定破綻金融機関等の業務の」とあるのは「承継協定銀行の業務の」と、同条第八項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替えとは何ですか?

定義特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替えとは、預金保険法施行令第2条の12の2に定められた規定で、「法附則第十五条の四の二第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法附則第十五条の四の二第五項において法の…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 預金保険法施行令第2条の12の2(特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え)は、日本の預金保険法施行令に含まれる条文です。
  2. 預金保険法施行令第2条の12の2の条文原文は「法附則第十五条の四の二第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法附則第十五条の四の二第五項において法の…」で始まります。
  3. 預金保険法施行令の公布日は昭和46年4月1日です。
  4. 預金保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式預金保険法施行令(昭和四十六年政令第百十一号)第2条の12の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000111
  • 本サイト収録預金保険法施行令(昭和四十六年政令第百十一号)第2条の12の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000111/2_12_2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

預金保険法施行令の全文を見る

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›