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恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令 第2条(請求手続)

  1. 特例傷病恩給を請求しようとする者は、特例傷病恩給請求書(別記第一号書式)に次に掲げる書類を添え、退職当時の本属庁を経由して総務大臣に提出しなければならない。
  2. 一在職中の履歴書
  3. 二戸籍抄本(昭和四十六年十月一日以後請求までの間において作成されたもの)
  4. 三傷病が職務に関連したことを認めるに足りる書類(たとえば、受傷又はり病証明書等)
  5. 四症状の経過を記載した書類
  6. 五請求当時の診断書
  7. 六退職後恩給法(大正十二年法律第四十八号)に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたことを明らかにすることができる申立書(別記第二号書式)
  8. 七普通恩給、増加恩給又は傷病年金を受けている者にあつては、その恩給証書の写
  9. 2.法律第八十一号附則第十三条第三項の規定による加給を含む特例傷病恩給を請求しようとする場合においては、前項に掲げる書類のほか、加給の原因となる者の戸籍謄本(旧軍人(旧準軍人を含む。以下同じ。)との身分関係を明らかにすることができるもの)及びその者(妻を除く。)が旧軍人の退職当時(退職後出生した子については出生当時、退職後養子となつた子については縁組当時)から引き続きこれにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしていることを明らかにすることができる申立書(別記第三号書式)を添えなければならない。
  10. 3.前項の場合において、加給の原因となる者が重度障害の状態にあつて生活資料をうることができない成年の子であるときは、同項の規定によるほか、重度障害の状態を証明する診断書及び生活資料をうることができないことを証明する市町村長又はこれに準ずる者の証明書を添えなければならない。
  11. 4.第二項の規定により請求書に添えることとなる戸籍謄本が第一項第二号の戸籍抄本と重複する場合には、当該戸籍抄本を添えることを要しない。

この条文の基本情報

請求手続とは何ですか?

定義請求手続とは、恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第2条に定められた規定で、「特例傷病恩給を請求しようとする者は、特例傷病恩給請求書(別記第一号書式)に次に掲げる書類を添え、退職当時の本属庁を経由して総務大臣に提出しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第2条(請求手続)は、日本の恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令に含まれる条文です。
  2. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第2条の条文原文は「特例傷病恩給を請求しようとする者は、特例傷病恩給請求書(別記第一号書式)に次に掲げる書類を添え、退職当時の本属庁を経由して総務大臣に提出しなければならない。」で始まります。
  3. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令の公布日は昭和46年6月21日です。
  4. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第2条の前の条は恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第1条です。
  6. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第2条の次の条は恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令第3条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令(昭和四十六年総理府令第三十三号)第2条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000002033
  • 本サイト収録恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令(昭和四十六年総理府令第三十三号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50000002033/2

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