沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 第7条（不動産取得税に関する経過措置）
沖縄県が課する昭和四十七年度分の不動産取得税に係る地方税法第七十三条の十四第六項及び第八項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第二項及び第四項並びに附則第十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて」とあるのは、「沖縄の市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）第八十三条第一項の固定資産評価基準に準じて」とする。
この条文の基本情報
不動産取得税に関する経過措置とは何ですか？
定義不動産取得税に関する経過措置とは、沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第7条に定められた規定で、「沖縄県が課する昭和四十七年度分の不動産取得税に係る地方税法第七十三条の十四第六項及び第八項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第7条（不動産取得税に関する経過措置）は、日本の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第7条の条文原文は「沖縄県が課する昭和四十七年度分の不動産取得税に係る地方税法第七十三条の十四第六項及び第八項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条…」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月2日です。
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第7条の前の条は沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第6条です。
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第7条の次の条は沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第8条です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000161 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000161/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。