労働安全衛生規則第575条の2（材料等）

事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが二メートル以上の設備で、建設工事に使用するもの（以下「作業構台」という。）の材料については、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用してはならない。
2.事業者は、作業構台に使用する木材については、強度上の著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等がないものでなければ、使用してはならない。
3.事業者は、作業構台に使用する支柱、作業床、はり、大引き等の主要な部分の鋼材については、日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）、日本産業規格Ｇ三一〇六（溶接構造用圧延鋼材）、日本工業規格Ｇ三一九一（熱間圧延棒鋼）、日本工業規格Ｇ三一九二（熱間圧延形鋼）、日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本産業規格Ｇ三四六六（一般構造用角形鋼管）に定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の引張強さ及びこれに応じた伸びを有するものでなければ、使用してはならない。

この条文の基本情報

材料等とは何ですか？

定義材料等とは、労働安全衛生規則第575条の2に定められた規定で、「事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが二メートル以上の設備で、建設工事に使…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

労働安全衛生規則第575条の2（材料等）は、日本の労働安全衛生規則に含まれる条文です。
労働安全衛生規則第575条の2の条文原文は「事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが二メートル以上の設備で、建設工事に使…」で始まります。
労働安全衛生規則第575条の2は第十一章に置かれています。
労働安全衛生規則の公布日は昭和47年9月30日です。
労働安全衛生規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
労働安全衛生規則第575条の2の前の条は労働安全衛生規則第575条です。
労働安全衛生規則第575条の2の次の条は労働安全衛生規則第575条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第575条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
本サイト収録労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第575条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000032/575_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。