財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第33条（財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
- 第百二十七条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この条において「新法」という。）の規定は、平成十五年度以後新たに運用される公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金について適用し、旧郵便貯金特別会計法第五条の二第一項に規定する郵便貯金資金及び旧簡易生命保険特別会計法第七条第一項に規定する積立金の平成十四年度の運用に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、平成十四年度の長期運用予定額（第百二十七条の規定による改正前の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第五条において読み替えて準用する旧法第二条第一項に規定する長期運用予定額をいう。）として国会の議決を経たものが旧法第五条において読み替えて準用する旧法第三条の規定の例により平成十五年度において運用されたときは、その運用実績の報告は、新法第五条において読み替えて準用する新法第四条の規定の例による。
- 2.財務大臣は、施行日までに、新法第六条の規定の例により、平成十五年度における同条第二項の財政投融資計画を作成するものとする。
- 3.前項の規定により作成された財政投融資計画は、新法第六条の規定により作成されたものとみなす。
この条文の基本情報
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第33条に定められた規定で、「第百二十七条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この条において「新法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第33条（財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）は、日本の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第33条の条文原文は「第百二十七条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この条において「新法」という。」で始まります。
- 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の公布日は昭和48年3月31日です。
- 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000007 - 本サイト収録
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000007/33
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。