水源地域対策特別措置法 第5条（水源地域整備計画の内容）
- 水源地域整備計画は、水源地域ごとに、次の各号に掲げる水源地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業（指定ダム等の建設に伴う損失の補償として実施される事業を除く。）で当該水源地域内において実施するものの概要及び経費の概算について定めるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、これらの事業で当該水源地域外において実施するものについて定めることができる。
- 一指定ダムに係る水源地域1土地改良事業、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、義務教育施設又は診療所の整備に関する事業その他政令で定める事業のうち、当該水源地域の基礎条件の著しい変化による影響を緩和し、又はダム貯水池の水質の汚濁を防止するため必要と認められる事業2
- 二指定湖沼水位調節施設に係る水源地域1土地改良事業、河川又は下水道の整備に関する事業その他政令で定める事業のうち、当該水源地域の基礎条件の著しい変化による影響を緩和し、又は湖沼の水質を保全するため必要と認められる事業2
この条文の基本情報
水源地域整備計画の内容とは何ですか？
定義水源地域整備計画の内容とは、水源地域対策特別措置法第5条に定められた規定で、「水源地域整備計画は、水源地域ごとに、次の各号に掲げる水源地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業（指定ダム等の建設に伴う損失の補償として実施される事業を除…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水源地域対策特別措置法第5条（水源地域整備計画の内容）は、日本の水源地域対策特別措置法に含まれる条文です。
- 水源地域対策特別措置法第5条の条文原文は「水源地域整備計画は、水源地域ごとに、次の各号に掲げる水源地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業（指定ダム等の建設に伴う損失の補償として実施される事業を除…」で始まります。
- 水源地域対策特別措置法の公布日は昭和48年10月17日です。
- 水源地域対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 水源地域対策特別措置法第5条の前の条は水源地域対策特別措置法第4条です。
- 水源地域対策特別措置法第5条の次の条は水源地域対策特別措置法第6条です。
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- 正式書式
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000118 - 本サイト収録
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000118/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。