国民生活安定緊急措置法 第4条
- 主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「指定物資」という。）のうち取引数量、商慣習その他の取引事情からみて指定物資の取引の標準となるべき品目（以下「標準品目」という。）について、遅滞なく、標準価格を定めなければならない。
- 2.標準価格は、標準品目の物資の生産若しくは輸入の事業を行う者、標準品目の物資の小売業を行う者又は標準品目の物資の販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）の販売価格について定めるものとする。
- 3.標準価格は、当該標準品目に係る指定物資の価格の安定を図ることを旨とし、標準的な生産費、輸入価格又は仕入価格に標準的な販売費用及び利潤を加えて得た額、取引の態様及び地域的事情、当該標準品目に係る指定物資の需給の見通し並びに国民生活又は国民経済に及ぼす影響を総合的に勘案して定めるものとする。
- 4.主務大臣は、第一項の規定により標準価格を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民生活安定緊急措置法第4条は、日本の国民生活安定緊急措置法に含まれる条文です。
- 国民生活安定緊急措置法第4条の条文原文は「主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「指定物資」という。」で始まります。
- 国民生活安定緊急措置法の公布日は昭和48年12月22日です。
- 国民生活安定緊急措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民生活安定緊急措置法第4条の前の条は国民生活安定緊急措置法第3条です。
- 国民生活安定緊急措置法第4条の次の条は国民生活安定緊急措置法第5条です。
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- 正式書式
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000121 - 本サイト収録
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000121/4
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