在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 第2条（在外住居手当に係る控除額及び限度額）
- 法第十四条第一項本文に規定する政令で定める額（以下この項において「控除額」という。）は、同条第一項の家賃の額（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十三条に規定する有料宿舎（以下この項において「有料宿舎」という。）の場合には、外務省令で定める額）に別表第二の控除率欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、有料宿舎の場合において、当該率を乗じて得た額が当該有料宿舎の被貸与者が在アメリカ合衆国日本国大使館に勤務するとした場合に支給されることとなる在勤基本手当の月額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該額をもつて控除額とする。
- 2.法第十四条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、別表第二の限度額欄に定めるとおりとする。
この条文の基本情報
在外住居手当に係る控除額及び限度額とは何ですか？
定義在外住居手当に係る控除額及び限度額とは、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第2条に定められた規定で、「法第十四条第一項本文に規定する政令で定める額（以下この項において「控除額」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第2条（在外住居手当に係る控除額及び限度額）は、日本の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令に含まれる条文です。
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第2条の条文原文は「法第十四条第一項本文に規定する政令で定める額（以下この項において「控除額」という。」で始まります。
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の公布日は昭和49年5月27日です。
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第2条の前の条は在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第1条です。
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第2条の次の条は在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令第3条です。
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- 正式書式
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349CO0000000179 - 本サイト収録
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/349CO0000000179/2
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、在外住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。