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防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令 第14条(特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることができる公共用の施設の整備又は事業)

  1. 法第九条第二項の政令で定める公共用の施設は、次に掲げる公共用の施設(国が設置するもの及び国の補助を受けて設置するものを除く。)とする。
  2. 一交通施設及び通信施設
  3. 二スポーツ又はレクリエーションに関する施設
  4. 三環境衛生施設
  5. 四教育文化施設
  6. 五医療施設
  7. 六社会福祉施設
  8. 七消防に関する施設
  9. 八産業の振興に寄与する施設
  10. 2.法第九条第二項の政令で定める事業は、次に掲げる事業(国が行うもの及び国がその経費の一部を負担し、又は補助するものを除く。)とする。
  11. 一防災に関する事業
  12. 二住民の生活の安全に関する事業
  13. 三通信に関する事業
  14. 四教育、スポーツ及び文化に関する事業
  15. 五医療に関する事業
  16. 六福祉に関する事業
  17. 七環境衛生に関する事業
  18. 八産業の振興に寄与する事業
  19. 九交通に関する事業
  20. 十良好な景観の形成に関する事業
  21. 十一前各号に掲げるもののほか、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業で防衛大臣が定めるもの

この条文の基本情報

特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることができる公共用の施設の整備又は事業とは何ですか?

定義特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることができる公共用の施設の整備又は事業とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に定められた規定で、「法第九条第二項の政令で定める公共用の施設は、次に掲げる公共用の施設(国が設置するもの及び国の補助を受けて設置するものを除く。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条(特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることができる公共用の施設の整備又は事業)は、日本の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令に含まれる条文です。
  2. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条の条文原文は「法第九条第二項の政令で定める公共用の施設は、次に掲げる公共用の施設(国が設置するもの及び国の補助を受けて設置するものを除く。」で始まります。
  3. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の公布日は昭和49年6月27日です。
  4. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条の前の条は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第13条です。
  6. 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条の次の条は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第15条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和四十九年政令第二百二十八号)第14条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349CO0000000228
  • 本サイト収録防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和四十九年政令第二百二十八号)第14条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/349CO0000000228/14

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