建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第25条(法第三十九条に関する事項)
法第三十九条の規定による届出をしようとする者は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行うすべての事業所に係る確保許可証を添えて、建設業務労働者就業機会確保事業廃止届出書(様式第十七号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
法第三十九条に関する事項とは何ですか?
定義法第三十九条に関する事項とは、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第25条に定められた規定で、「法第三十九条の規定による届出をしようとする者は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行う…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第25条(法第三十九条に関する事項)は、日本の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第25条の条文原文は「法第三十九条の規定による届出をしようとする者は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、建設業務労働者就業機会確保事業を行う…」で始まります。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の公布日は昭和51年8月16日です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第25条の前の条は建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第24条です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第25条の次の条は建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第26条です。
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- 正式書式
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第二十九号)第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50002000029 - 本サイト収録
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第二十九号)第25条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/351M50002000029/25
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。