建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第7条の4（国等に対する不支給）
第七条の二の規定にかかわらず、若年・女性建設労働者トライアルコース助成金、建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金、建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては、支給しないものとする。
この条文の基本情報
国等に対する不支給とは何ですか？
定義国等に対する不支給とは、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の4に定められた規定で、「第七条の二の規定にかかわらず、若年・女性建設労働者トライアルコース助成金、建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の4（国等に対する不支給）は、日本の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の4の条文原文は「第七条の二の規定にかかわらず、若年・女性建設労働者トライアルコース助成金、建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場…」で始まります。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の公布日は昭和51年8月16日です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の4の前の条は建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の3です。
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の4の次の条は建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第7条の5です。
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- 正式書式
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）第7条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50002000029 - 本サイト収録
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）第7条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/351M50002000029/7_4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。