国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令 第4条（指定の通知等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令第4条（指定の通知等）は、日本の国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令に含まれる条文です。
2. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令第4条の条文原文は「国税局長は、第二条の規定により製造場等を指定したとき及び前条の規定により当該指定を解除したときは、速やかに、その旨を当該製造場等に係る酒税等の納税者（当該製造場…」で始まります。
3. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令の公布日は昭和52年7月1日です。
4. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令第4条の前の条は国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令第3条です。