対内直接投資等に関する命令 本文
- この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
- 2.次に掲げる省令は、廃止する。
- 一外資に関する法律施行規則（昭和二十五年外資委員会規則第二号）
- 二外国投資家が株式又は持分を取得する場合のうち資産の運用にあたるものを定める省令（昭和四十二年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第一号）
- 三外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令（昭和四十二年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第二号）
- 四沖縄の復帰に伴う外国投資家に係る株式の所有の認可等に関する省令（昭和四十七年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省令第二号）
- 3.この命令の施行の際現に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による廃止前の外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号。以下「旧外資法」という。）第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、この命令による廃止前の外資に関する法律施行規則（以下「旧施行規則」という。）、外国投資家が株式又は持分を取得する場合のうち資産の運用にあたるものを定める省令及び外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令は、この命令の施行後においても、なお効力を有する。
- 4.旧外資法第十三条の二に規定する株式等又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権でその取得の日がこの命令の施行の日の前であるものについては、旧施行規則第七条、第八条及び第十四条の規定は、この命令の施行後においても、なお効力を有する。
- 5.法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる対内直接投資等（電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号。以下この項において「整備等政令」という。）第二十二条の規定による改正前の令第二条第六項第四号に掲げる事業の全部又は一部に相当する事業に係るものに限る。）を整備等政令の施行の日以後行おうとする法第二十六条第一項第一号又は第二号に規定する外国投資家は、整備等政令の施行の日前においても、法第二十七条第一項並びにこの命令第三条第七項第四号及び第五号の規定の例により届け出ることができる。この場合において、当該届出を法第二十七条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日（当該日が平成二十八年三月一日以前である場合にあっては、同年三月二日）を財務大臣及び事業所管大臣が同項の規定による届出を受理した日とみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 対内直接投資等に関する命令本文は、日本の対内直接投資等に関する命令に含まれる条文です。
- 対内直接投資等に関する命令本文の条文原文は「この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。」で始まります。
- 対内直接投資等に関する命令の公布日は昭和55年11月20日です。
- 対内直接投資等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355M50007FC2001 - 本サイト収録
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355M50007FC2001/main
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