銀行法 第39条（定款の解散事由の規定の効力）

解説

会社法471条は、株式会社が消滅する入口を六つ並べている。定款で定めた存続期間の満了（1号）、定款で定めた解散事由の発生（2号）、株主総会の決議（3号）、合併（4号）、破産手続開始の決定（5号）、解散を命ずる裁判（6号）。銀行法39条は、このうち最初の二つだけを銀行の手から取り上げた。つまり銀行は、定款に「存続期間は設立から20年」「主要株主が撤退したときは解散する」と書き込んでも、その期日が来ても、その事由が現実に起きても、解散しない。条項そのものが空振りになる。なぜそこまでするのか。銀行が消えるとは、あなたの給与振込口座、公共料金の引落し、住宅ローンの債権者が一斉に宙に浮くということだ。カレンダーの日付や、株主が自分で書いた一文で、それが自動発動されては決済システムが持たない。銀行の幕引きは、株主総会の決議を経て内閣総理大臣の認可を通る道にだけ絞られている。銀行の出口には、内側からは開かない扉がついている。

法的な位置づけ

銀行法第39条は、銀行の解散事由に関する特則である。株式会社一般には会社法第471条第1号の定款で定めた存続期間の満了、および第2号の定款で定めた解散事由の発生が解散事由となるが、銀行についてはこの二つの適用が排除される。株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判による解散は排除されない。

こんなときに使う

• 定款に「存続期間は設立から30年」と書いた銀行が、ちょうど30年目の朝を迎えたら何が起きるか。答えは、何も起きない。翌日も普通に窓口が開き、登記も動かない
• 事業会社の法務担当として、新設する銀行子会社の定款案に「親会社が金融事業から撤退したときは解散する」という撤退条項を入れた。免許申請の事前相談で、金融庁から削除を求められる。申請期限まであと6週間、株主総会を招集し直す時間はもう残っていない
• あなたが35年の住宅ローンを組む、あるいは20年の設備資金を借りる。相手が銀行なら、定款起因の自動消滅リスクは39条でゼロになっている。だが相手がノンバンク、リース会社、ファンド系の貸し手なら471条1号2号は生きたままで、登記の存続期間欄を見ないまま契約書にサインすることになる
• 銀行株を持つあなたが、株主提案で解散を求める側に回ったとする。471条3号の決議は封じられていないので、議案として出すこと自体はできる。だが可決しても内閣総理大臣の認可がなければ効力は生じない。株主の最終意思が行政の判断に上書きされる、数少ない領域である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引銀行の存続に不安を感じたら、確認すべきは定款ではない。定款起因の自動解散は39条で封じられているので、見るべきは自己資本比率と預金保険の保護範囲である2. 銀行が現実に消える経路は破綻処理と合併の二つ。合併なら承継先が権利義務を包括承継するので、あなたの預金も融資契約も原則そのまま移る3. 決済用預金は全額、それ以外は元本1000万円とその利息までが保護対象（最新の改正状況をご確認ください） 4. 相手が銀行以外の金融業者なら、登記の存続期間欄を必ず自分で見る

訴えられた側：1. 銀行の設立や銀行子会社化を設計するなら、定款から存続期間条項と解散事由条項を最初に外す。39条で空振りになる条項を残したまま免許審査に出すと、確実に問われて手戻りになる2. 撤退戦略は定款ではなく、株式譲渡（主要株主規制の認可が別途必要）か事業譲渡・合併で組む3. 任意解散を選ぶ場合は、株主総会決議に加えて内閣総理大臣の認可が要る（銀行法37条、現行条番号を要確認）。預金の返還計画とシステム移管計画を先に固めてから認可申請に入る

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。むしろ定款に書いた存続期間が満了しても法的効果が生じないこと、つまり期日の経過が無意味になること自体が本条の効き目である。銀行の任意解散は、株主総会決議と内閣総理大臣の認可の両方が揃った時にのみ効力を生じる（銀行法37条、現行条番号を要確認）。なお預金債権など個別の債権には、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が別途進行する

改正の年表

1. 1.昭和56年（1981年） 新設：現行銀行法の制定に伴い、銀行の解散事由に関する特則が置かれた。当時の条文の位置と文言は要検証
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、引用先が旧商法の株式会社解散事由の規定から会社法471条1号・2号へ改められた。規律の実質は維持されている