出入国管理及び難民認定法施行規則 第6条
本邦に上陸しようとする外国人で在留資格認定証明書（その写しを含む。）を提出しないものは、法第七条第二項の規定により同条第一項第二号に定める上陸のための条件に適合していることを自ら立証しようとする場合には、当該外国人が本邦において行おうとする活動が該当する別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、入国審査官がその一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則第6条は、日本の出入国管理及び難民認定法施行規則に含まれる条文です。
- 出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の条文原文は「本邦に上陸しようとする外国人で在留資格認定証明書（その写しを含む。」で始まります。
- 出入国管理及び難民認定法施行規則の公布日は昭和56年10月28日です。
- 出入国管理及び難民認定法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の前の条は出入国管理及び難民認定法施行規則第5条です。
- 出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の次の条は出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の2です。
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- 正式書式
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054 - 本サイト収録
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/356M50000010054/6
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