船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 第15条（雇用奨励金）
- 令第十条第三号に掲げる雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。）は、離職日において三十五歳以上である手帳所持者を、地方運輸局長の紹介により継続して雇用する船員として雇い入れた事業主（雇用奨励金の支給を受けなければ当該手帳所持者の雇入れが困難であると地方運輸局長が認める事業主に限る。）に対して支給するものとする。
- 2.前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び特別の法律によつて設立された法人（役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行われ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。）に対しては、雇用奨励金を支給しない。
この条文の基本情報
雇用奨励金とは何ですか？
定義雇用奨励金とは、船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第15条に定められた規定で、「令第十条第三号に掲げる雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の公布日は昭和56年11月12日です。
- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第15条の前の条は船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第14条です。
- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第15条の次の条は船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条です。
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- 正式書式
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和五十六年運輸省令第四十九号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000800049 - 本サイト収録
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和五十六年運輸省令第四十九号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/356M50000800049/15
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。