労働金庫法施行規則 第142条の2（特定労働金庫代理業者の休日の承認等）
- 令第七条の二第二項第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。
- 一主たる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）
- 二災害その他の事象が発生した場合における特定労働金庫代理業者の危機管理に関する事務その他の特定労働金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所等（前号に掲げるものを除く。）
- 2.特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するものとする。
- 一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
- 一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 二当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
- 二令第七条の二第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
- 三その他参考となるべき事項を記載した書面
- 3.金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 二当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
- 4.令第七条の二第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、第百二十八条第三項各号に掲げる場合とする。
- 5.特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
- 6.特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第二項第二号イの規定による承認を受けたとき、又は同号ロの規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所等の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
- 一令第七条の二第一項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
- 二当該営業所等の最寄りの営業所等又は当該特定労働金庫代理業者の所属労働金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
この条文の基本情報
特定労働金庫代理業者の休日の承認等とは何ですか？
定義特定労働金庫代理業者の休日の承認等とは、労働金庫法施行規則第142条の2に定められた規定で、「令第七条の二第二項第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法施行規則第142条の2（特定労働金庫代理業者の休日の承認等）は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 労働金庫法施行規則第142条の2の条文原文は「令第七条の二第二項第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
- 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法施行規則第142条の2の前の条は労働金庫法施行規則第142条です。
- 労働金庫法施行規則第142条の2の次の条は労働金庫法施行規則第143条です。
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- 正式書式
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第142条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357M50002040001 - 本サイト収録
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第142条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/357M50002040001/142_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。