労働金庫法施行規則 第152条の7（電磁的方法の種類及び内容）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 労働金庫法施行規則第152条の7（電磁的方法の種類及び内容）は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
2. 労働金庫法施行規則第152条の7の条文原文は「令第七条の三第一項及び第七条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
4. 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 労働金庫法施行規則第152条の7の前の条は労働金庫法施行規則第152条の6です。
6. 労働金庫法施行規則第152条の7の次の条は労働金庫法施行規則第152条の7の2です。