労働金庫法施行規則 第4条（電子署名）
- 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
- 一法第二十三条第二項
- 二法第四十条第二項（法第六十七条において準用する場合を含む。）
- 2.前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
- 一当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
- 二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
この条文の基本情報
電子署名とは何ですか？
定義電子署名とは、労働金庫法施行規則第4条に定められた規定で、「次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法施行規則第4条（電子署名）は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 労働金庫法施行規則第4条の条文原文は「次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。」で始まります。
- 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
- 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法施行規則第4条の前の条は労働金庫法施行規則第3条です。
- 労働金庫法施行規則第4条の次の条は労働金庫法施行規則第4条の2です。
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- 正式書式
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357M50002040001 - 本サイト収録
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日）https://lawplayer.com/jp/article/357M50002040001/4
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