住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令 第22条（電子情報処理組織による請求等に係る適用除外）
- 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号。以下この条において「総務省情報通信技術活用省令」という。）第四条第一項の規定により、法第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第二項、第十二条の四第一項並びに第十五条の四第一項から第四項までの規定による請求又は申出を行う場合においては、総務省情報通信技術活用省令第四条第二項ただし書の規定は、適用しない。
- 2.前項に規定する場合であつて、法第十二条第三項、第十二条の二第三項若しくは第十二条の三第五項（これらの規定を法第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）若しくは法第十二条の四第一項又は第一条第三項若しくは第二条第三項の規定により、請求又は申出を行う者が本人であることを対面により明らかにするときは、前項の規定にかかわらず、総務省情報通信技術活用省令第四条第二項の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
電子情報処理組織による請求等に係る適用除外とは何ですか？
定義電子情報処理組織による請求等に係る適用除外とは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第22条に定められた規定で、「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第22条（電子情報処理組織による請求等に係る適用除外）は、日本の住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令に含まれる条文です。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第22条の条文原文は「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号。」で始まります。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の公布日は昭和60年12月13日です。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第22条の前の条は住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第21条です。
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- 正式書式
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50000008028 - 本サイト収録
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360M50000008028/22
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。