日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 第4条（特別給付金の支給）
- 日本国有鉄道総裁は、職員（日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第二十六条第一項に規定する日本国有鉄道の職員をいう。次項第三号及び第七条を除き、以下同じ。）が業務量に照らし著しく過剰である状態を緊急に解消するため、退職を希望する職員の募集を行う場合において、五十五歳未満の職員がこれに応じて退職を申し出たときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者について退職を希望する職員である旨の認定を行うことができる。
- 一昭和六十二年三月三十一日までに五十五歳となる者
- 二日本国有鉄道総裁（その委任を受けて任命権を行う者を含む。）に対しその休職期間の満了する日において退職することを書面により申し出て休職していた者
- 三前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者
- 2.日本国有鉄道は、前項の認定を受けた職員が退職したときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に対し、特別の給付金（以下「特別給付金」という。）を支給するものとする。
- 一国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項の規定の適用を受けないで退職した者
- 二公務上の傷病又は死亡により退職した者
- 三退職の日又はその翌日に、常勤の国家公務員若しくは地方公務員又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立される法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員（以下「特殊法人等職員」という。）となつた者
- 3.特別給付金は、昭和六十二年三月三十一日までに退職した者に対し支給するものとする。
この条文の基本情報
特別給付金の支給とは何ですか？
定義特別給付金の支給とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第4条に定められた規定で、「日本国有鉄道総裁は、職員（日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第二十六条第一項に規定する日本国有鉄道の職員をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の公布日は昭和61年5月30日です。
- 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第4条の前の条は日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第3条です。
- 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第4条の次の条は日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第5条です。
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- 正式書式
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/361AC0000000076 - 本サイト収録
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/361AC0000000076/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。