日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 第7条（特別融資関係特別会計及び特別事業関係特別会計への繰入れ）
- 前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付けの財源に充てるため、特別融資関係特別会計の当該貸付金に相当する金額を特別融資関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。
- 2.前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、国が実施する公共的建設事業であつて民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するもののうち緊急に実施する必要のあるものの財源に充てるため、当該公共的建設事業に要する費用（国が負担すべき費用に限る。）に相当する金額を特別事業関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。
- 3.財務大臣は、他の各省各庁の長の同意を得て、当該各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付金（特別融資関係特別会計において経理されるものを除く。）に係る支出負担行為に関する事務を委任するものとする。
この条文の基本情報
特別融資関係特別会計及び特別事業関係特別会計への繰入れとは何ですか？
定義特別融資関係特別会計及び特別事業関係特別会計への繰入れとは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条に定められた規定で、「前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付けの財源に充てるため、特別融資関…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条（特別融資関係特別会計及び特別事業関係特別会計への繰入れ）は、日本の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条の条文原文は「前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付けの財源に充てるため、特別融資関…」で始まります。
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の公布日は昭和62年9月4日です。
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条の前の条は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第6条です。
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- 正式書式
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/362AC0000000086 - 本サイト収録
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/362AC0000000086/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。