大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 第3条（対象となる鉄道及び地域）
- この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。
- 一鉄道1著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの2
- 二地域1前号に掲げる鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる当該鉄道の周辺の市町村（特別区を含む。）の区域2
この条文の基本情報
対象となる鉄道及び地域とは何ですか？
定義対象となる鉄道及び地域とは、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第3条に定められた規定で、「この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第3条（対象となる鉄道及び地域）は、日本の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第3条の条文原文は「この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。」で始まります。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の公布日は平成元年6月28日です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第3条の前の条は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第2条です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第3条の次の条は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第4条です。
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- 正式書式
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000061 - 本サイト収録
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/401AC0000000061/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。