大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 第8条（協定）
同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特定鉄道事業とを一体的に推進するため、当該宅地開発事業及び当該特定鉄道事業の概要及び日程に関する協定を締結し、当該協定に従ってそれぞれの事業を実施するものとする。
この条文の基本情報
協定とは何ですか？
定義協定とは、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第8条に定められた規定で、「同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第8条（協定）は、日本の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第8条の条文原文は「同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。」で始まります。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の公布日は平成元年6月28日です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第8条の前の条は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第7条です。
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第8条の次の条は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第9条です。
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- 正式書式
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000061 - 本サイト収録
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/401AC0000000061/8
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