日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第21条（在留できる期間等の特例）
第四条第一項に規定する者に関しては、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「六十日（その末日が地方自治法第四条の二第一項の地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日までの期間）」と、入管法第七十条第一項第八号中「第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第四条第一項の」とする。
この条文の基本情報
在留できる期間等の特例とは何ですか？
定義在留できる期間等の特例とは、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第21条に定められた規定で、「第四条第一項に規定する者に関しては、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「六十日（その末日が地方自治法第四条の二第一項の地方公共団体の休日に当たると…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第21条（在留できる期間等の特例）は、日本の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に含まれる条文です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第21条の条文原文は「第四条第一項に規定する者に関しては、入管法第二十二条の二第一項中「六十日」とあるのは「六十日（その末日が地方自治法第四条の二第一項の地方公共団体の休日に当たると…」で始まります。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の公布日は平成3年5月10日です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第21条の前の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第20条です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第21条の次の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第22条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000071 - 本サイト収録
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000071/21
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。