離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第4条（法第二十条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条（法第二十条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）は、日本の離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令に含まれる条文です。
2. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条の条文原文は「法第二十条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。」で始まります。
3. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の公布日は平成5年1月28日です。
4. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条の前の条は離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条です。