協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第2条（業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第2条（業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合）は、日本の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第2条の条文原文は「法第三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる事項に係る業務の種類又は方法の変更をする場合とする。」で始まります。
3. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の公布日は平成5年3月3日です。
4. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第2条の前の条は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第1条の4です。
6. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第2条の次の条は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第3条です。