不当廉売関税等に関する政令 第2条（正常価格）
- 法第八条第一項に規定する政令で定める価格は、次に掲げる価格とする。
- 一不当廉売がされた貨物の原産国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格
- 二不当廉売がされた貨物の供給国から本邦以外の国に輸出される当該貨物と同種の貨物の輸出のための販売価格
- 三不当廉売がされた貨物の生産費に当該貨物の原産国で生産された当該貨物と同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び一般的な経費の額を加えた価格
- 四不当廉売がされた貨物の供給国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格、当該供給国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国から輸出される当該同種の貨物の輸出のための販売価格又は当該不当廉売がされた貨物の原産国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における当該同種の貨物の生産費に当該同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び一般的な経費の額を加えた価格
- 2.法第八条第一項の規定を適用する場合において、前項第二号又は第三号に掲げる価格を用いることができる場合は、不当廉売がされた貨物の供給国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格がない場合又は当該供給国の市場が特殊な状況にあるため若しくは当該供給国における当該同種の貨物の販売量が少ないため当該供給国における消費に向けられる当該同種の貨物の通常の商取引における価格を用いることが適当でないと認められる場合に限るものとし、同項第四号に掲げる価格を用いることができる場合は、当該不当廉売がされた貨物の供給国が世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の附属書Ⅰ（注釈及び補足規定）の「第六条について」の「１について」の２に規定する国である場合に限るものとする。
- 3.前項の規定にかかわらず、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下この項及び第十条の三において同じ。）又はベトナムを原産地とする特定の種類の輸入貨物に法第八条第一項の規定を適用する場合において、当該輸入貨物の生産者が、当該輸入貨物と同種の貨物を生産している当該輸入貨物の原産国の産業において当該同種の貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実（第十条の三において「特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実」という。）があることを明確に示すことができない場合は、第一項第四号に掲げる価格を用いることができる。
- 4.法第八条第一項に規定する正常価格は、不当廉売がされた貨物の輸出のための販売価格との間の取引段階、取引数量その他価格の比較に影響を及ぼす条件の差異により生じた価格差につき必要な調整を行った後の価格とする。
この条文の基本情報
正常価格とは何ですか？
定義正常価格とは、不当廉売関税等に関する政令第2条に定められた規定で、「法第八条第一項に規定する政令で定める価格は、次に掲げる価格とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不当廉売関税等に関する政令第2条（正常価格）は、日本の不当廉売関税等に関する政令に含まれる条文です。
- 不当廉売関税等に関する政令第2条の条文原文は「法第八条第一項に規定する政令で定める価格は、次に掲げる価格とする。」で始まります。
- 不当廉売関税等に関する政令の公布日は平成6年12月28日です。
- 不当廉売関税等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不当廉売関税等に関する政令第2条の前の条は不当廉売関税等に関する政令第1条です。
- 不当廉売関税等に関する政令第2条の次の条は不当廉売関税等に関する政令第3条です。
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- 正式書式
不当廉売関税等に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000416 - 本サイト収録
不当廉売関税等に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/406CO0000000416/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。