阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律 第2条（特例公債の発行等）
- 政府は、財政法第四条第一項ただし書の規定、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年法律第百八号）第一条第一項の規定により発行する公債のほか、平成六年度の一般会計補正予算（第2号）において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
- 2.前項の規定による公債の発行は、平成七年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成六年度所属の歳入とする。
- 3.政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
- 4.政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
この条文の基本情報
特例公債の発行等とは何ですか？
定義特例公債の発行等とは、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第2条に定められた規定で、「政府は、財政法第四条第一項ただし書の規定、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定及び所得税…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第2条（特例公債の発行等）は、日本の阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律に含まれる条文です。
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第2条の条文原文は「政府は、財政法第四条第一項ただし書の規定、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定及び所得税…」で始まります。
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律の公布日は平成7年3月1日です。
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第2条の前の条は阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第1条です。
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第2条の次の条は阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律第3条です。
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- 正式書式
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成七年法律第十七号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000017 - 本サイト収録
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成七年法律第十七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000017/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。