地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 第2条（定義）
- この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一特定地方公共団体1都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。2
- 二欧州連合等の供給者1物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする次に掲げる者をいう。2
- 三物品等1動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムをいう。2
- 四特定役務1次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める役務をいう。2
- 五調達契約1物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第二項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。2
- 六一連の調達契約1特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。2
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第2条に定められた規定で、「この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第2条（定義）は、日本の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に含まれる条文です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第2条の条文原文は「この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の公布日は平成7年11月1日です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第2条の前の条は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第1条です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第2条の次の条は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条です。
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- 正式書式
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000372 - 本サイト収録
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000372/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。