建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 第4条（通行障害建築物の要件）
- 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
- 一そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
- 二その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの
この条文の基本情報
通行障害建築物の要件とは何ですか？
定義通行障害建築物の要件とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に定められた規定で、「法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条（通行障害建築物の要件）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条の条文原文は「法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の公布日は平成7年12月22日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第3条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第5条です。
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- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000429 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000429/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。