電気事業法施行規則 第39条（電圧及び周波数の測定方法等）
- 法第二十六条第三項（法第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の測定方法は、次に掲げるものとする。
- 一測定は、別に告示するところにより選定した測定箇所において行うこと。
- 二測定は、測定箇所ごとに、毎年、供給区域又は供給地点を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）が指定する期間において一回、連続して二十四時間行うこと。
- 三同一の発電所、蓄電所又は変電所の引出しに係る配電線路に属する測定箇所における測定は、同一の日時において行うこと。
- 四測定は、記録計器を使用して行うこと。
- 2.法第二十六条第三項の経済産業省令で定める周波数の測定方法は、電力系統ごとに、記録計器を使用して常時測定するものとする。
- 3.法第二十六条第三項の経済産業省令で定める記録方法は、次のとおりとする。
- 一電圧の測定の結果については、測定箇所ごとに次の事項を記録すること。
- 一標準電圧
- 二測定箇所が属する配電線路の引出しに係る発電所、蓄電所又は変電所の名称及び当該測定箇所に係る高圧配電線路の名称
- 三測定年月日
- 四測定電圧の三十分平均最大値及び三十分平均最小値並びにそれぞれの発生時
- 五測定計器の型式及び番号
- 六測定者の氏名
- 二周波数の測定の結果については、電力系統ごとに次の事項を記録すること。
- 一標準周波数
- 二測定周波数の日最大値及び日最小値並びに月間積算周波数偏差
- 三測定計器の型式及び番号
- 四測定者の氏名
- 三測定の結果の記録は、三年間保存すること。
この条文の基本情報
電圧及び周波数の測定方法等とは何ですか？
定義電圧及び周波数の測定方法等とは、電気事業法施行規則第39条に定められた規定で、「法第二十六条第三項（法第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法施行規則第39条（電圧及び周波数の測定方法等）は、日本の電気事業法施行規則に含まれる条文です。
- 電気事業法施行規則第39条の条文原文は「法第二十六条第三項（法第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 電気事業法施行規則第39条は第二款 業務に置かれています。
- 電気事業法施行規則の公布日は平成7年10月18日です。
- 電気事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法施行規則第39条の前の条は電気事業法施行規則第38条です。
- 電気事業法施行規則第39条の次の条は電気事業法施行規則第40条です。
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- 正式書式
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077 - 本サイト収録
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000400077/39