建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第10条（講習事務の実施に係る義務）
- 講習実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
- 一登録資格者講習を毎年一回以上行うこと。
- 二登録資格者講習は、講義により行うこと。
- 三講義は、次の表の上欄に掲げる講習の種類の全てについて、同欄に掲げる区分に応じて同表の中欄に掲げる科目について行い、かつ、各科目ごとに同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
- 四講義は、前号の表の中欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。
- 五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
- 六登録資格者講習を実施する日時、場所その他の登録資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
- 七講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、第三号の表の中欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定めるものを免除すること。
- 八不正な受講を防止するための措置を講じること。
- 九登録資格者講習の課程を修了した者に対し、別記第二号様式による修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付すること。
この条文の基本情報
講習事務の実施に係る義務とは何ですか？
定義講習事務の実施に係る義務とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条に定められた規定で、「講習実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条（講習事務の実施に係る義務）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条の条文原文は「講習実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の公布日は平成7年12月25日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第9条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第11条です。
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- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004000028 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004000028/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。